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2人の小さな男の子のシングルマザーです。
気になるお金のことや子供たちとの生活など紹介します。
保育料の免除と減額
母子家庭のお母さんは、正社員だったりフルタイムでお仕事をしておられるご家庭がほとんどだと思います。
それでも収入が低くて保育料を支払うのはとても大変です。
それが2人や3人になればなおさら・・・。
ここでは、母子家庭の場合の保育料について見ていきたいと思います。
免除・減額になる対象
「母子家庭だから」と言って、保育料が免除や減額になるわけではありません。
他の世帯と同じように、前年度の世帯収入によって保育料が決まります。
所得がほとんどない場合は、母子家庭でもそうじゃなくても保育料は全くかからないところが多いです。
反対に、母子家庭でも収入が多ければ保育料はかかります。
気を付けたいのは、実家に戻って生活している場合です。
世帯主が自分ではない人（子供さんから見たおじいちゃんやおばあちゃん）になっている世帯では、保育料の計算に自分以外の収入も計算されてしまいます。
まだ現役で働いているおじいちゃんおばあちゃんがいらっしゃる場合は、世帯収入が大きく跳ね上がるので、保育料も高く設定される場合が多いです。
そんな時は、世帯を分けて自分を世帯主にすれば自分だけの収入で計算されますので、収入の低い人は保育料も免除になる場合が多いでしょう。
（世帯を分けることで不利になることがないことを確認してからにしましょう。）
そして、別居中でも保育料が全額免除になった例もあります。（私です！！）
詳しくは「旦那と別居中でも保育料は無料になった！」でどうぞ。
免除・減額の金額
保育料は、多くの場合収入によって段階的に分けられています。
前年度の収入が一定額以下なら、子供を何人預けても保育料が全くかからないこともあります。
（私の場合がそうでした。）
非課税世帯は、全体的に低い保育料に設定されている場合が多いですが、同じ非課税世帯でも母子家庭なら全額免除、母子家庭じゃなければ（両親がそろっているなど）一部免除などの差がある自治体もあります。
それとは反対に、収入があれば母子家庭でも免除や減額のない段階もあります。
私立と公立の違い
私立保育園は大部分が保育料で運営されているため、いくら母子家庭で収入が低いといっても全額免除にはならないことがあります。
そういう意味では、私立のほうが厳しいと言えるかもしれませんね。
そして、公立保育園では土曜日保育の加算はありませんが、私立保育園では別途加算というところもあるようです。
延長料金も、公立に比べると高めに設定されている場合もあるので、入園を考えている私立の保育園に確かめてから検討してみてください。
幼稚園との違い
幼稚園は、保育園に比べて時間が短いので、早ければお昼すぎに子供たちは帰ってきます。
母子家庭のお母さん方は、子供のためにフルタイムで働く方が多いと思いますので、幼稚園を利用されるより保育園やこども園を利用される方が多いです。
幼稚園の利用料金も、保育園と同じように収入や家庭環境によっては免除や減額になることもあるようですので、詳しくはお住まいの市区町村または幼稚園にお問い合わせください。
